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おかげさまで

10周年！！

たいへん多くのお客様に

ご愛顧いただいております！

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当サービスが選ばれる

7つの理由

０１

4つの銀行を

紹介できる！！

口座開設率98.8%

法人口座開設をご希望のお客様には上記の

4つの銀行をご紹介させていただきます。
メガバンクからネットバンクまで幅広く
ご紹介が可能ですので、お客様のニーズに
合った銀行をお選びすることができます。

 ０２

郵便物は会員サイトで

写真確認（無料）

急ぎの郵便物だけ

即日発送OK!

郵便物の来店受取は

全店舗OK!

届いた郵便物は会員専用サイトから写真で
リアルタイムで確認ができます。
しかもすべての店舗にスタッフが常駐して
おりますので、ご来店いただければ直接
郵便物のお渡しが可能です。

０３

法人設立を考えている方は登記申請まで

当社でワンストップ！

しかも収入印紙代が

なんと0円に！

通常ですと印紙税(収入印紙)で4万円が
発生しますが当社のスマホde会社設立を
使うと収入印紙代がなんと0円に！
スマホde会社設立を使って簡単に書類を作成し必要書類を揃えて公証役場へ！
あとは法務局に書類を提出して会社設立完了です。 

０４

起業家応援！

自己資金0円でも

相談可能！

年4000件以上の

融資相談実績を誇る

融資の相談所のご紹介！！

あなたの資金を

バックアップ！

日本政策金融公庫や地方銀行など幅広い金融機関と連携し、

お客様に最適な資金調達方法を金融のプロフェッショナルがご提案します。
金融機関出身の専門家が、事業計画書の作成から面談対策まで徹底サポート。

当社経由なら初回相談無料でご利用いただけます。

０５

コワーキングスペース&

全店舗に貸し会議室も完備！

ちょっとしたお仕事・

面談・ミーティングなどに

便利！！

全17席あるコワーキングスペースや
全店舗に貸し会議室も完備！
ワークスペースがほしい方・WEB会議・
ミーティングなどにも大変便利。
会員様ならどなたでもご利用可能です。
（全店舗対象）

０６

起業時のホームページは必須！！

スタートアップに

強い味方

当社の格安HP制作！！

我が社Web事業部では会員様の事業支援を目的に

高品質な格安HP制作を55000円で行っております。

もちろんスマホ対応、ブログ機能等の便利機能を

備した見栄えの良いものとなっております。

０７

会員さま交流会！！

毎月開催！！

会員様同士の交流の場として、定期的に異業種交流会を開催しております。

（毎月店舗順で開催）

ビジネス拡大のきっかけや人脈作りに是非ご活用いただければと思います。

どれも東京・大阪・横浜の

最高の一等地

バーチャルオフィス

全店スタッフ常駐の

安心運営

月額たったの990円で

法人登記もできる！！

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月額990円〜法人登記OK

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業界最多の

オプションサービス

銀行や税務署への届出番号・名刺・HPなどに

掲載できるお客様専用番号もご用意！

特徴

月額990円のプランから法人登記OK!

ご利用住所は

会員様限定公開！

スタッフ常駐なので

郵便物も来店受取OK!!

郵便物や電話対応の内容は会員サイトですぐに確認できる！

会員様は特別価格！

コワーキング&貸し会議室も完備！

全店利用可能！！

ビジネスに必須な転送電話・電話代行など

豊富なオプションを

11種類以上ご用意！！

会社創業費用

0円サービスから

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ご相談紹介など

会員様特典を33種類以上ご用意！

ビジネスを加速させる

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会員様の事業支援を目的に、

会社創業費用0円サービスをはじめ

法人クレジットカード、

法人印鑑作成などのお得なクーポンを33種類ご用意！

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ご利用までの流れ

オンラインで完結！

かんたん操作でお申し込み完了！

起業・副業・フリーランス必見！人気バーチャルオフィス5社徹底比較と失敗しない選び方

働き方の多様化が進み、起業や副業、フリーランスという働き方を選択する人が急増しています。パソコンとインターネット環境さえあればどこでも仕事ができる現代において、物理的なオフィススペースを持たないという選択は、もはや一般的になりつつあります。

しかし、ビジネスを始めるにあたって必ず直面する問題が「住所」です。 「自宅の住所をWebサイトや名刺に公開したくない」 「ネットショップの特定商取引法に基づく表記に自宅住所を載せるのは不安だ」 「法人登記のために、都心の一等地住所を使って企業ブランドを高めたい」

このような悩みを解決する画期的なサービスが「バーチャルオフィス」です。 本記事では、バーチャルオフィスを利用するメリットやデメリット、絶対に失敗しないための選び方のポイントを詳しく解説した上で、起業家やフリーランサーから高い支持を集めている人気のバーチャルオフィス5社を「価格」「サービス内容」の面から徹底比較します。

ご自身の事業内容や予算に最適なサービスを見つけるための参考にしてください。

（※本記事に掲載しているサービス内容や料金は執筆時点の目安です。キャンペーン等により変動する場合がありますので、最新の正確な情報は必ず各社の公式サイトにてご確認ください。）

1. なぜ今、バーチャルオフィスが選ばれているのか？（基礎知識）

バーチャルオフィスとは、その名の通り「仮想のオフィス」のことです。実際に仕事をするためのデスクや物理的なスペースを借りるのではなく、ビジネスに必要な「住所」や「電話番号」、そしてそこに付随する「郵便物の受け取り・転送サービス」などをレンタルできるサービスを指します。

バーチャルオフィスを利用する3つの大きなメリット

① 圧倒的な初期費用・ランニングコストの削減

通常、賃貸オフィスを借りるとなれば、数十万円から数百万円の敷金・保証金、礼金、仲介手数料、そして毎月の家賃や光熱費、ネット回線費用などがかかります。起業初期において、この固定費は経営を圧迫する最大の要因です。 バーチャルオフィスであれば、初期費用は0円〜数万円程度、月額料金も数千円台から利用可能です。浮いた資金を、商品開発や広告宣伝費など、売上に直結する部分に投資することができます。

② プライバシーの保護とセキュリティ対策

特に個人の副業や女性フリーランスにとって、自宅の住所を不特定多数に公開することは、ストーカー被害やダイレクトメールの大量送付、突然の訪問など、大きなリスクを伴います。 バーチャルオフィスの住所を事業用として公開（名刺、Webサイト、パンフレットなど）することで、自身のプライベートな空間と情報を完全に守ることができます。

③ 都心一等地の住所によるブランディング効果

「東京都港区」「東京都中央区」「横浜市」などのビジネスの中心地の住所を持つことは、それだけで取引先や顧客に対して「しっかりとした企業である」という信頼感を与える効果があります。自宅が地方や郊外であっても、バーチャルオフィスを利用すれば、ビジネス上は都心の一等地に拠点を構えているように見せることが可能です。

知っておくべきバーチャルオフィスのデメリットと注意点

便利なバーチャルオフィスですが、契約前に知っておくべき注意点もあります。

① 実作業のスペースはない

あくまで「住所の貸し出し」がメインであるため、毎日の仕事場としては利用できません。（一部、会議室やコワーキングスペースを併設しているサービスもあります）作業場所は自宅や近所のカフェ、別のコワーキングスペースなどを確保する必要があります。

② 許認可が必要な一部の業種では利用できない場合がある

事業を行う上で行政の許認可が必要な業種（例：職業紹介事業、労働者派遣事業、不動産業、建設業、一部の士業など）の場合、「独立した実体のある専用オフィス空間」が要件となっていることが多く、バーチャルオフィスでの登録が認められないケースがあります。ご自身のビジネスが該当しないか、事前に管轄の官公庁へ確認することが重要です。

③ 銀行の法人口座開設が少し厳しくなる傾向がある

バーチャルオフィス＝法人口座が作れない、というのは過去の話であり、現在では多くの企業がバーチャルオフィスで口座開設に成功しています。しかし、実体店舗を持つ企業に比べると、マネーロンダリングなどの犯罪防止の観点から、銀行側の審査が慎重になる傾向があります。事業計画書をしっかり作成する、Webサイトを構築して事業実態を証明するなどの対策が必要です。

2. 失敗しないバーチャルオフィスの選び方 9つのチェックポイント

数多くの運営会社が存在する中、何を基準に選べば良いのでしょうか。以下の9つのポイントを確認し、ご自身のビジネスモデルに合ったサービスを選びましょう。

1. 初期費用・保証金などの隠れコスト（トータル価格） 月額料金が安くても、入会金、保証金、システム利用料などで初期費用が高額になるケースがあります。必ず「初期費用＋月額料金×12ヶ月＝契約初年度にかかる総額」で比較検討してください。

2. 法人登記への対応と追加費用の有無 多くのサービスで法人登記が可能ですが、基本料金に含まれている場合と、オプションで別途料金（月額＋1,000円など）がかかる場合があります。将来的に法人化を見据えている場合は必ず確認しましょう。

3. 郵便物の転送頻度と料金 届いた郵便物をどれくらいの頻度で転送してくれるか（週1回、月1回、即時転送など）は重要です。また、転送費用が月額料金にコミコミなのか、実費（切手代など）が都度請求されるのかによって、トータルコストが大きく変わります。

4. 郵便物到着時の通知サービス 「いつ、誰から郵便物が届いたか」を、写真付きのメールや専用アプリ、LINEなどで通知してくれるサービスがあると非常に便利です。急ぎの書類を見逃すリスクを減らせます。

5. 利用できる住所の立地（ブランド力） 自社のターゲット層に合わせて選びましょう。例えば、IT系なら渋谷や六本木、堅いBtoBビジネスなら丸の内や銀座などの住所が好まれる傾向があります。

6. 会議室の有無と利用しやすさ クライアントと対面での打ち合わせを行う機会がある場合、バーチャルオフィスの住所と同じ場所で会議室をレンタルできると、「自社オフィスに招いている」ように見せることができ、信頼感が増します。

7. 電話転送・電話代行サービス 「03」などの市外局番を利用したい場合や、仕事中に電話に出られないことが多い場合は、電話秘書代行サービス（オペレーターが代わりに応対してくれるサービス）の有無を確認しましょう。

8. 運営会社の信頼性と本人確認の厳格さ 運営基盤がしっかりしている会社を選びましょう。また、契約時の本人確認審査が厳格な会社ほど、反社会的勢力や詐欺グループの利用を排除できているため、同じ住所を使う自身のブランド毀損を防ぐことができます。

9. 解約時の条件 事業が軌道に乗り、実店舗を構えることになった際の解約条件（違約金の有無、解約の何ヶ月前に申請が必要かなど）も事前にチェックしておきましょう。

3. 人気バーチャルオフィス5社を徹底比較・詳細解説

ここからは、業界でも特に人気が高く、実績のあるバーチャルオフィス5社をピックアップし、それぞれの価格感と強みを深掘りして解説します。

【価格・サービス比較一覧表】

※料金は執筆時点の目安（税込）です。最安プランには「住所利用のみ（転送・登記不可）」が含まれる場合があります。ビジネスで実用的な「法人登記・郵便転送あり」の標準的なプラン料金も併記しています。

比較一覧表

① レゾナンス（Resonance）：コスパ最強！都心一等地を格安で利用可能

【特徴と価格のメリット】 レゾナンスは、東京都内（銀座、渋谷、新宿など）や横浜といった超一等地に拠点を構えています。最大の魅力は、法人登記と月1回の郵便物転送が含まれて「月額990円」という、業界トップクラスの価格設定です（※別途入会金5,500円）。「住所利用だけ」ではなく、「実用的な機能がついてこの価格」という点で、コストパフォーマンスは群を抜いています。また、スタッフが常駐しているため、急な来客対応や郵便物の手渡し受け取りが可能な点も大きなメリットです。

【こんな人に向いている】

• とにかく毎月の固定費（トータルコスト）を最小限に抑えたい方

• 自宅住所を隠しつつ、都心の一等地住所で法人登記したい方

• コスト削減だけでなく、郵便物の写真通知などの利便性も捨てがたい方

② GMOオフィスサポート：初期費用0円！上場企業グループの安心感

【特徴と価格のメリット】 東証プライム上場企業のGMOインターネットグループが運営。大きな特徴は「初期費用（入会金・保証金）が0円」である点です。郵便転送が不要（ネットショップの住所利用のみ等）であれば月額660円〜、法人登記と隔週の郵便転送をつけても月額1,650円〜と、初期導入ハードルが非常に低く設定されています。また、銀行口座開設（GMOあおぞらネット銀行など）との連携がスムーズに行える点も起業家にとって大きなメリットです。

【こんな人に向いている】

• 初期費用を0円に抑え、手軽にスタートしたい方

• 運営会社の倒産リスクなどを避け、確実な信頼性を重視したい方

• 将来的に法人口座をスムーズに開設したいと考えている方

③ DMMバーチャルオフィス：ネット完結でスマートにビジネスをスタート

【特徴と価格のメリット】 DMMグループが提供するサービスです。郵便転送なしのプランは月額660円から利用可能。法人登記・週1回の郵便転送プランは月額2,530円〜となります。他社と比較してデジタル領域に強く、申し込みから審査までの手続きがオンラインで完結します。会員専用画面の使い勝手が良く、荷物の到着をLINEでお知らせしてくれる機能など、スマホ一つで直感的に操作できる点がクリエイター世代から高く評価されています。

【こんな人に向いている】

• 申し込みの手間を省き、今すぐスピーディーにビジネスを始めたい方

• スマホやPCで直感的に郵便物などの管理を行いたい方

• ネットショップ運営など、スモールビジネスを始める方

④ Karigo（カリゴ）：全国各地を網羅する老舗。地方でのビジネス展開に強い

【特徴と価格のメリット】 2006年から事業を展開する業界のパイオニア的存在です。月額料金は3,300円〜（法人登記・郵便転送含む）と標準的ですが、最大の特徴は北海道から沖縄まで全国60以上の拠点を持っていることです。都市部だけでなく、地方都市の住所も選べるため、「地元で起業したいが自宅の住所は使いたくない」といったニーズに完璧に応えてくれます。また、電話代行プランなどの中〜上位プランの品質に定評があります。

【こんな人に向いている】

• 東京や大阪だけでなく、地方都市の住所をビジネスで利用したい方

• 全国展開を見据え、各地域に仮想の営業所を設けたい法人

• 高品質な電話応対代行サービスを利用して、顧客満足度を上げたい方

⑤ ワンストップビジネスセンター：会議室完備。本格的な起業・法人向け

【特徴と価格のメリット】 月額料金は5,280円〜、初期費用は10,780円〜と他社に比べてやや高めの設定ですが、それ以上の「付加価値」を提供するハイエンドなバーチャルオフィスです。全国の拠点で貸し会議室を併設しているのが最大の特徴で、1時間単位でレンタルし、クライアントとの対面商談に利用できます。また、20代若手、女性、シニア向けの初期費用割引プラン（起業家応援パック）も用意されています。

【こんな人に向いている】

• クライアントとの対面での打ち合わせや商談が頻繁にある事業

• 自宅ではなく、プロフェッショナルな環境で来客対応をしたい方

• 会社設立の手続きなど、起業準備からトータルでサポートを受けたい方

４バーチャルオフィス契約前に確認しておくべき重要なポイント

最後に、契約後に後悔しないために、あらかじめ知っておくべき実務上のポイントをいくつかお伝えします。

• 特定商取引法に基づく表記の対応について ネットショップ（ECサイト）を運営する場合、Webサイト上に住所や電話番号を記載する義務があります。バーチャルオフィスの住所を記載することは法律上可能ですが、消費者から「実際の活動拠点（自宅など）の開示」を求められた場合には、遅滞なく開示できる体制を整えておく必要があります。

• 届かない郵便物があることに注意 本人限定受取郵便や、住民票の所在地にしか送られない一部の公的書類、キャッシュカードなどは、バーチャルオフィスでは受け取れない（または転送できない）規定になっている運営会社がほとんどです。これらは自宅で直接受け取るように手配する必要があります。

• 退去・解約時の手続き費用 法人登記をバーチャルオフィスの住所で行った場合、解約する際には「本店所在地の移転登記」を法務局で行う必要があります。これには登録免許税（最低3万円〜）などの費用と手間がかかるため、将来的な移転の可能性も考慮しておきましょう。

5. まとめ：あなたに最適なバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスは、起業時や副業のスタートアップにおいて、リスクとコストを最小限に抑えるための最強のツールです。しかし、単に「月額料金の安さ」だけで選ぶと、後々「初期費用が高かった」「必要なサービスがオプションで結局高くついた」「会議室がなくて困った」ということになりかねません。

選ぶ際の基準をもう一度整理しましょう。

• 【コストパフォーマンス重視】 初期費用と月額費用のバランスが良く、月額990円で登記も転送も済ませたいなら、レゾナンスが最強の候補です。

• 【初期費用0円・安心感重視】 手元資金を減らさず初期費用0円で始めたい、上場企業グループの安定した基盤を利用したいなら、GMOオフィスサポートがおすすめです。

• 【スマホ管理の手軽さ重視】 LINEでの到着通知など、デジタル完結の利便性を求めるなら、DMMバーチャルオフィスが適しています。

• 【地方住所・実績重視】 地方都市の住所が必要な場合や、老舗の高品質な電話代行サービスを求めるなら、全国網羅のKarigoが適任です。

• 【対面の商談・来客対応重視】 コンサルティング業などで来客が多く、きれいな会議室での商談がビジネスの成否を分けるような場合は、少しコストをかけてでもワンストップビジネスセンターを選ぶべきです。

今回ご紹介した5社は、どれも業界内で高く評価されている優良サービスです。 ご自身の「現在の予算」「提供するサービスの内容」「商談の有無」をしっかりと見極め、トータルコストを比較することで、自ずと最適なサービスが見えてくるはずです。

各社の公式サイトでは、期間限定の初期費用無料キャンペーンなどが随時実施されています。ぜひ複数のサイトを比較・検討し、あなたのビジネスを飛躍させる最高のビジネス拠点（住所）を手に入れてください。